あなたのイイネ!を創造するー資産承継・事業承継対策のスペシャリスト集団

あなたのイイネ!を創造する。ゴールは全体最適化。

資産承継・事業承継において「部分最適」ではなく「全体最適」を提案し、実現する会社です。

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スリーナイン 信託商品ご紹介

スリーナインからのご提案

税理士の皆様不動産業の皆様金融機関の皆様お見合業者の皆様

税理士の皆さん!一緒にコンサルティングしましょう。

税理士の皆さん!大相続時代の到来です!相続税申告件数も毎年増加しており、今まで法人税主体だった事務所までもが資産税マーケットへの参入を目論む時代です。しかも、最近は大手事務所による相続税申告パッケージ商品の登場により報酬単価は下がる傾向です。
 
またマイナインバー、AI、IoT、ブロックチェーン等のインフラ変革により申告業務の事件数及び報酬単価は更に下がっていくでしょう。つまり、今後は手続業務(=過去時間業務)では報酬アップは難しいということです。
 
いかに付加価値(報酬)をアップするか。その答えは、コンサルティング業務(=未来時間業務)しかないと思います。それも多業種チームによる総合コンサルティングによってしか高付加価値サービスは生まれないです。
 
そこで、経営者向けの事業承継対策及び地主系の資産承継対策としてお勧めなのが『民事信託』です。遺言など民法系(所有権概念)をベースとする既存のスキームでは成し得ない承継対策が実現可能で、他社に対する圧倒的な差別化を図りつつチーム・コンサルティングにより、既存報酬+コンサルティング報酬のWインカムを目指しましょう!

不動産業・建設業の方!地主様に喜ばれる資産防衛コンサルティングをしましょう。

不動産業・建設業の方!
地主様に収益物件建設、資産組み替えによる物件出しを促す為にどんな営業コンテンツをお持ちでしょうか?
 
もっとも王道が『節税』ですね。相続税の基礎控除額減額による税制改正もあり、収益物件建設が隆盛を極めております。ただ、収益物件の建設は、着工から竣工まで年単位でかかるもの。もし、請負契約時にお元気な地主様が竣工前に認知症等の意思無能力状態になりますと、金融機関から融資は実行されないことをご存じでしょうか?あるいは、土地の売却に伴う媒介契約を交わしても買主様が見つかる前に売主である地主様において認知症等の意思無能力状態になりますと家庭裁判所による成年後見制度の管理下に置かれ、必要性のない売却が出来なくなることもあります。
 
これらの結果は、地主様も皆様においても望まない結果だと思います。確実に融資実行を受け竣工を向かえ、また確実に土地を売却する為の仕組みをご存じでしょうか?それが信託です。信託コンサルティングにより、他社に対する圧倒的な差別化を図り既存報酬(収益)+コンサルティング報酬のWインカムを目指し、更に地主様へより良い提案をしましょう。

金融機関の方!金利競争からの脱却、フィービジネス、顧客の囲い込みには信託です。

金融機関の方!
黒田バズーカにより本業である融資において収益を確保することが難しい現状において、個人版確定拠出年金や投資信託、保険、年金等の販売による手数料の獲得、更に優良顧客の囲い込みが必須となっております。また、金融機関の合併、フィナンシャルグループ化等生き残りを掛けた模索も続いております。
 
そこで、金利競争からの脱却、新たなフィービジネス、更に顧客を囲い込める新たなスキームをご存じでしょうか?
 
それが信託です。
 
まず最初にお客様への資産・事業承継コンサルティングを実施しコンサルフィーを獲得。更に信託内借入による新たな融資により金利競争からの脱却し、信託スキームにより優良顧客の流出を防止出来ます。信託提案により競合他社に圧倒的な差別化を図りましょう。

お見合い業者の方!再婚でお子様の反対はこれでクリア。信託で入籍に最後の一押し

お見合い業者の方!
お見合いをする会員様の両方又は一方が再婚の場合でお子様がいらっしゃるケースにおいて、お子様が親御さんの再婚に反対されるケースはありませんか?
 
特にシニアカップルにおいては、そのお子様にとって親御さんの再婚相手は法定相続分2分の1!を持つ推定相続人の登場です。
 
親御さんの年齢からお子様は相続を現実的な問題として考えており、再婚相手の登場は悩まし問題となります。親御さんの気持ちも尊重したいが、お子様自身の相続分低下も避けたい。もし、入籍後に親御さんに相続発生し財産の一部が再婚相手に移転した後、更に再婚相手に相続が発生するとその財産は再婚相手側のご家族に相続されることになります。
 
これは再婚相手側のご家族も同じ問題を抱えることになり、この両家にとって納得し難いのも事実です。
この為、入籍はせず同棲のままのカップルが多いのは、こういった要因もあります。
 
そこで、再婚信託契約を交わすことにより、入籍してもそれぞれの財産はそれぞれのお子様が最終的に取得出来る様に設定が出来ます。今までの法律的な仕組みでは実現不可能なものを信託で実現出来ます。信託の提案で、他社との圧倒的な差別化そして会員様及びそのご家族への安心を提供しませんか?

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