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障がい者の子が他界したら資産は信頼する人へ

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妻と障がい者の息子が他界したら、資産は信頼する人に残したい

Aさんは、自分がしっかりしているうちに自分と妻が亡くなった後の障がい者の息子の生活保障を確実にしておきたいと考えています。
そして自分、妻および息子の全員が死亡した後に資産が残るならそれを親戚Xさんに渡したいと考えています。

[本人のご希望]
Aさんには妻Bさんとの間に障害のある息子Cさんがいます。Aさんは自分と妻Bさんが亡くなった後の息子Cさんの生活保障が心配です。また、Aさんの親戚Xさんは子供がいないため、特にCさんをかわいがっておりAさんも息子Cさんの将来について相談するなどXさんを信頼しています。なお、息子Cさんには遺言書を書けるだけの理解力はありません。
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[ポイント]
●成年後見制度の利用よるAさんBさんの負担軽減とAさんBさんの生前に後見人の職務姿勢のチェックが可能です。
●後継ぎ遺贈型受益者連続信託の仕組みを使うことで、民法上の単なる遺言では実現できないAさんの希望を反映させた財産承継が可能です。

[解決策]
1.Aさんが息子Cさんのために家庭裁判所に後見開始の申立てをして、司法書士Yが後見人となりCさんの財産管理・身上監護等の支援を始めます。
2.Aさんは親戚Xさんとの間で信託契約を締結します。
3.AさんはXさんに不動産等の財産を託してXさんが受益者に「住まいの確保や生活費の給付等」を担う旨を定め、Aさんの生存中はAさんが、Aさんの死亡後は妻Bさん、そして妻Bさんの死亡後は息子Cさんが受益者となり
4.息子Cさんが死亡したら信託は終了し、残余財産の受益者に親戚Xさんを指定します。
5.親戚Xさんの財産管理を監督するため信託監督人として司法書士等の専門家を置くことも可能です。
※信託がある程度の長期間になると予想される場合は、親戚数名からなる法人を設立し、受託者をその法人とすることで、長期の信託に対応することが可能となります。

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