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相続対策

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遺言

遺産相続は時に家族の絆を失わせてしまいます。

当法人は、遺産相続がきっかけで家族の絆が失われないように、 生前にできる対策を皆様と一緒に考え、最善と思われる対策を提案し、将来に備えるお手伝いをいたします。

代表的な相続対策として「遺言」があります。
遺言の方式には数種類ありますが、一般的によく使われるのが
1.自筆証書遺言
2.公正証書遺言
です。

自筆証書遺言

・必ず自筆して、日付と署名押印をすることが要件として民法に定められています。
・この形式が整ってないため、遺言書自体の有効性が争いになることもあります。

公正証書遺言

証人二人の立会のもと、遺言者の口授を公証人が筆記し作成します。
・遺言書の原本は公証役場に保管されますし、遺言の内容を事前に公証役場と打ち合わせて おくため、遺留分の配慮など将来の争いを避けるための対策ができます。

遺言を書くときの注意点

・遺言の執行者を定めることを強くお勧めします。
公正証書遺言であっても、遺言執行者を定めないと、実際に遺言の内容どおりの執行がされないことも考えられます。できれば、遺言執行者として司法書士等の専門家を定めて、遺言書の保管もその専門家に管理してもらうのがよいでしょう。

遺言以外の対策としては生前贈与などがありますが、どのような対策をとるかは、資産状況や各相続人との関係により様々ですので、お一人で悩まずに専門家である私どもにご相談ください。

遺産整理

相続が開始すると、名義変更や相続税の申告、役所への各種届出など煩雑で様々な手続きが必要となります。
また、その手続きには期間が定められているものもあります。

当事務所では、煩雑な手続きを総合的に一括してサポートいたします。

一般的な遺産整理の流れは以下の通りです。

相続の開始

◯被相続人の死亡によって相続が開始します。

死亡届の提出

◯死亡届は、相続開始から7日以内に死亡者の住所地の市区町村役場に提出します。

遺言書の有無の確認

◯遺言書の有無は必ず確認します。
 (自筆証書の遺言書を発見した場合は裁判所で「検認」の手続きが必要です。)
◯遺言の執行者が定められている場合は、遺言執行者が遺言の執行を行います。
◯遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割協議をすることになります。

相続人の調査

◯遺言書の有無は必ず確認します。
 (◯相続人を確定させるために戸籍謄本等を取り寄せて相続人の調査をします。

相続財産の調査

◯相続税申告の有無や各種名義変更をするため、相続財産となる資産と負債すべて洗い出します。※評価方法が複雑な非上場会社の株式などは、税理士が評価します。
◯預貯金の調査で金融機関から残高証明書を取得する場合に2週間から1か月程度の時間がかかる場合があります。なお、金融機関が相続開始を知ると被相続人名義の口座は凍結されるので、以降は引出しも預入もできなくなります。
◯相続放棄など「期限のある手続き」をやるかどうかを判断する上でも相続財産の調査は早めに進めるのが望ましいでしょう。

相続放棄・限定承認の検討

◯相続財産調査の結果によって債務が多いなどの事情によっては、相続放棄・限定承認の手続きを検討する必要があります。
◯どちらの手続きも原則、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

準確定申告

◯確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に相続人が準確定申告と納税をしなければなりません。
※準確定申告が必要かどうか迷ったときには、税理士が相談にのります。

遺産分割

◯遺言書がない場合、相続人全員で誰がどの財産を引き継ぐのかを話し合います。
◯遺産分割協議が整ったら遺産分割協議書を作成します。

遺産の分配

◯遺言書がある場合や遺産分割協議が整い協議書を作成した場合、その内容に従い名義の変更や財産を分配します。
⇒遺産に不動産があれば、相続登記を行います。
⇒金融機関で被相続人名義の預貯金の払い戻し等を行います。
⇒生命保険や社会保険等の請求を行います。

相続税の申告・納税

相続税

今回の税制改革で、今まで相続税がかからなかった人にも相続税がかかるようになります。「自分の財産は自分で守る」という意識で、早めに相続対策を行うことをお勧めします。

1.節税対策

具体的な対策としては、贈与、不動産の購入、建物建築、養子縁組、保険の活用など。

2.納税資金対策

相続税は、原則として申告期限までに金銭で納付しなければいけません。納付できない場合には、延納(または銀行借入)や物納(又は売却)が必要になります。そこで事前の準備が必要になります。

3.争族対策

具体的な対策としては、遺言、保険の活用、分けやすい財産の準備。

初めに、ご自身の財産がどれだけあるのか、相続税はかかるのか試算をしてみましょう。
そして対策を検討し、対策の実行と効果を確認してみましょう。

多くの対策を組み合わせて実施し、対策は早め早めに実施することが重要です。
生前贈与の活用、生命保険の活用、不動産の有効活用、不動産法人化など
早めに実施しないと効果がありません。ひとりひとりの財産の状況、家族関係等が違いますので、
実施する前に当事務所へお気軽にご相談ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5541-2370 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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