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民事信託とは

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民事信託は身近な問題解決に適した制度です。

これまで信託といえば、信託銀行等が行う営利を目的とした信託が中心であり、 このような商事信託で取り扱う資産は概して大口資産となるため 一般的に馴染みが少ない制度というイメージがありました。 これに対して、民事信託は受託者が限定された特定の者を相手として、営利を目的とせず、 継続反復ではなく、1回だけ引き受ける信託です。 つまり民事信託は家族の問題のような、より身近な問題に適した信託制度といえます。

民事信託は内容をオーダーメイドできます。

これからの高齢化社会は、相続・扶養・後見・老後の生活の不安など様々な問題を抱えています。 民事信託は信託法の改正により、これらの問題解決のひとつとして その活用が期待されています。民事信託は信託契約の内容を原則として 自由に定めることができるため、その活用方法には幅があります。 これまで「遺言」「遺産分割手続」「成年後見」等の制度では実現が難しかった問題も、 民事信託を活用すればそのニーズにあわせた信託の設計が可能です。

こんな悩みをお持ちの方はぜひご相談ください。

●財産の承継者を事前に決めておきたい
●障がいのある子どもの生活を保障したい
●内縁の妻の生活を保障したい
●老後の生活のために財産を活用したい
●認知症を考え財産の保全対策をしたい
●息子に財産を渡したいが、その財産の管理は自分でしたい
●お墓の維持管理や永代供養に関する事務をお願いしたい

あなたとご家族の将来を生涯ゆとりあるものとするために、
専門の司法書士・税理士が直接ご相談に応じ、法律面からサポートします。
※秘密厳守ですので、安心してご相談ください。

民事信託のしくみ

<事例>
高齢のAさんは、障害を持って暮らしている息子Bさんの将来に不安があります。
そのため、日頃から信頼しているAさんの弟Cさんに対し、自分の財産のうち、1億円相当の不動産・預貯金・現金等を渡し、これらを管理運用して、息子Bさんの生活費にして欲しいと依頼しました。

この場合のAさんを「委託者」、Cさんを「受託者」、Bさんを「受益者」といい、AさんからCさんに渡された1億円相当の財産を「信託財産」といいます。

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つまり信託契約に基づき、委託者は受託者に自己の財産を移転して、受託者がその財産の名義人となります。そして受託者は、委託者の定めた目的に従い、受益者のためにその財産の管理・運用・処分をして、その利益を受益者に給付します。 民事信託では、委託者である本人の意思を確実に実施するために、信託スキームを検討してその人に一番適した信託契約を締結していきます。

信託財産は、その独立性が保たれています。

信託では委託者の財産を受託者に移転し、受託者がその財産の名義人となります。
しかし受託者は信託の目的に従って信託財産の管理等を行う必要があるため、いくら名義が自分に移ったからといっても、信託財産を自由には処分できません。受託者は、「信託財産」と「受託者の固有財産」とを区別して管理しなければなりません。これが、信託財産の独立性です。
受託者が破産しても信託財産は影響を受けないしくみになっています。

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