あなたのイイネ!を創造するー民事信託(家族信託)の専門家

1.今後の日本社会と現状の問題


今後の⽇本社会とその対策

今後の⽇本社会とその対策
厚⽣労働省発表(2015年1 ⽉)2025 年時点で認知症患者700 万⼈。65 才以上で5 ⼈に1 ⼈の割合

2030年時点で、⾼齢化率31.6%
2050年時点で、⾼齢化率38.8%
この先、資産管理において何ら対策を取らなければ、認知症等による意思能⼒喪失により、不動産・預貯⾦等はデッドストック化し、新たに収益を⽣み出す原資となり得ず、逆に家族間におけるトラブルのもとになります。

資産管理の現状と問題点

相続に向けた対策の⽐較
相続に向けた対策の⽐較

⺠法ベースでの対応の限界

1.ご本⼈様の意思能⼒喪失(認知症等)で、資産の処分は出来なくなる。
     ⇒ ⾦銭消費貸借における契約⾏為の中断
     ⇒ 不動産、預貯⾦等の資産の実質凍結化
2.成年後⾒制度の限界
     ⇒ ご本⼈様の財産を維持管理することが⽬的で資産運⽤は不可
     ⇒ 後⾒⼈による横領事件多発

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5541-2370 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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