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介護施設トライアルM&A

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青山誠が提案する  介護施設トライアルM&A

急増する介護施設のM&Aを信託でノーリスクに成功させる!

・後継者がいない(子供が継がない)
・連帯保証人から開放されたい
・労務管理は苦手だ
・頻繁な制度改革で先行き不安
・建替え・設備投資の資金負担が重い等

医療・介護の経営者の悩みを解決する手段として友好的M&A事案が増えていますが、経営面で好調な施設とそうでない施設のギャップは思ったより大きいようです。
そういった状況の中でのM&Aは、簿外債務等が後から見つかるようなケースなど、場合によっては大きなリスクがあります。

そこでご提案したい方法が信託を利用した「介護施設トライアルM&A」です。
いわゆる「おためしM&A」として、正式な買収実行の前にノーリスクでM&Aを試せる画期的な方法です。

1.株式信託設定

自益信託により信託をスタートします。
「所有権」を「権利処分権(議決権)」と「使用収益兼(配当)」に分割
  
「管理処分権」は受託者(買収会社)が持ち、「使用収益権」は委託者兼受益者(被買収会社株主)が持ち、株式と配当はそれぞれ受託者と委託者兼受益者が所有します。

これがメリット!

  1. 信託期間中に、簿外債務・裏帳簿・労使紛争等の負の資産を洗い出すことができます。
  2. 1.の結果如何により信託終了後の買収実⾏⼜は買収取り⽌めを判断できます。
  3. 税務メリットとして、譲渡所得税 ゼロ!


※株式譲渡契約・譲渡承認決議・株主名簿書換・税務署届出要

図

shita

2.株式信託終了

「所有権」として「権利処分権(議決権)」「使用収益兼(配当)」を統合
株式は受託者(買収会社)から委託者兼受益者(被買収会社株主)へ返還します。

図

おためしM&Aの結果、
買収実行の場合 → 信託終了し、株式譲渡契約+譲渡代⾦授受
買収中⽌の場合 → 信託終了のみ
となります。

これがメリット!

  1. 税務コストゼロ(信託設定時・終了時共に)でお試しM&Aを実現します。
  2. 信託期間中に、資産チェック(簿外債務・裏帳簿)、労使紛争の確認、従業員の⼈⼼掌握を図れます。

地域福祉を支えてきた介護施設の後継者問題を解決し、施設を存続させるために必要な友好的M&Aを成功させるために・・・

「介護施設トライアルM&A」は、
介護施設のM&Aにおける有効なM&Aスキームです!

 

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