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事例4.事業承継対策編(自社株の株式信託)

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親族内承継(株価高いケース)

お客様のご要望

創業以来、一生懸命頑張ってきた御陰で業績順調。
ただ、後継者・長男への自社株承継を考えると株価評価が高すぎて贈与も売買も出来ない。
自分自身の年齢から、いつまで元気に仕事が出来るか不安。
早く株を長男に渡す方法はないのか?

渡すに渡せない

お客様の状況
既存対策は、株式の所有権を渡す(100)か渡さない(0)かのいずれかだった。

渡し方は①贈与②売買③相続による承継でした。
①については贈与税の手当が、②については買取資金の手当が問題となる。
結果、生前に株式を後継者に承継出来ないまま相続を迎えることに。

※相続時精算課税は利用の判断が難しい
※事業承継税制の利用を検討

株式信託スキーム


※自益信託により信託スタート
※税務メリット:買取資金・贈与税・譲渡所得税 ゼロ!
※信託譲渡契約・譲渡承認決議・株主名簿書換(税務署届出)
※社長・父に指図権を設定することにより議決権に紐付け可能
※社長・父に受益者代理人を設定で指図権行使、契約の変更可能
経営承継円滑化法に基づく事業承継税制の適用無し

信託により得られるメリット

1.財産的価値は社長の手元に置いたまま、会社支配権を先行して後継者・長男に。

2.信託と同時に代表取締役(社長)も長男に譲れば、実態上会社経営権は長男が握る。

3.父が長期入院、意思能力喪失(認知症等)、海外移住しても議決権停止回避可能。

⇒ 信託期間中に、親族内承継を断念し親族外承継(第三者へ株式譲渡)も可能

4.信託後、父の成年後見人は信託財産である株式には手を出せない。

5.信託後、長男の経営手腕に疑問を感じたら信託変更又は終了し、二男に切り替え可。

株式信託することにより認知症等による議決権凍結を回避して
信託期間中に親族内外承継、企業再生、M&A計画の
策定・実行性を確保

信託期間中の実施すべきこと

会社支配権は、信託で後継者・長男のコントロール下に。信託期間中に、残りの財産的価値である使用収益権(=受益権)の評価を下げる作業を行う必要があります。

例) 類似業種株価・純資産株価の引き下げ等生命保険の活用、退職金支給、不良資産の処分等損失を計上、自己資金・借入金で賃貸不動産の購入など。

信託終了で自社株承継完了

信託終了事由発生(例:父の死亡)により、残余財産である株式の帰属権利者を長男とすれば、最終的に会社支配権(管理処分権)と財産的価値(使用収益権)を長男に集約=自社株承継完了

ポイント:信託の終了=所有権化(所有権に戻る)
     ※みなし相続財産=相続税課税


『会社支配権を先渡し・財産的価値の後渡し』

所有権の分解という信託でしか為し得ないスキームであり、株式を所有権でしか扱えない既存スキーム(民法ベース)では絶対に実現不可能。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5541-2370 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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