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事例2.認知症対策編 (不動産・現金) 

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民事信託を活用した資産管理・資産承継
― 認知症対策編(不動産・現金)―

【家族関係】

【資産内容】

不動産
預 金
投 信
保 険
自宅
普通預金
〇〇信託銀行 投資信託
〇〇生命 終身保険
〇〇生命 終身保険
2,000万
5,000万
2,000万
1,000万
1,000万
合計11,000万

お客様の要望

要望1

今は何一つ不自由ないが、10年以上認知症を患った父が昨年亡くなり、一人になった高齢の母の財産管理を安心してできる仕組みを作りたい。

要望2

将来は、できる限り自宅で暮らしたいという思いがある一方、いざとなったら、自宅を処分して、施設で暮らす選択肢もあると考えている。

要望3

父から相続した財産もあり、資産がそれなりに増えてしまったので、相続税対策も考えたい。娘や孫への暦年贈与を考えたい。

要望4

姉妹2人で助け合う仕組みで、どちらかに負担が偏ることのないようにしたい。

要望5

母の意思は最大限に優先したい。

検討事項1 複数受託者

委託者 お母様 ⇔ 受託者 長女

  • 姉妹2人でサポートしたいという要望あり。当初複数受託者で検討。
    ただし、現状、金融機関では、受託者2名の設計はNG
  • 「信託監督人」「指図権者」「同意者」という立場で次女を関わらせることにより、長女が一人では勝手に処分できない仕組みにすることに。
最終的には、次女を「受益者代理人」、スリーナインコンサルティング(株)を「信託監督人」に設定し、信託の安定化を図った。
※信託監督人=受益者のために受託者を監視監督する立場の者
※指図権者=受託者が行う管理処分について指図をする権利を持つ者
※同意者=受託者が行う管理処分について同意をする権利を持つ者

検討事項2 暦年贈与

暦年贈与による相続税の圧縮

〇相続税 約800万(当初予測)
6名(娘2名+孫4名)に年110万ずつ、5年間にわたる生前贈与後
➡ 相続税が約300万に ※税理士によるシュミレーションを実施

<通常の暦年贈与>
◎メリット
毎年、その都度、契約書を作成するので、税務署から一括贈与認定される心配なし。
×デメリット
毎年、贈与契約書を6枚作成し、全員が署名捺印。母が銀行で6名へ振込。手続きが煩雑、忘れる恐れも。
贈与者(母)が意思能力を喪失したら、贈与行為自体が不可能。

民事信託で暦年贈与をすることの問題点

<民事信託を活用した場合>

➡ 他益信託  ◎委託者 母
◎受託者 長女
◎受益者 6名(娘2人+孫4人)

➡ 年間110万円の範囲内で受託者が受益者(6人)に金銭を給付。

××懸念事項××

①委託者(母)の意思能力喪失時でも財産給付が継続できるのか?

②一括贈与課税認定される可能性はないのか?

一括贈与課税認定とは?

国税庁タックスアンサーNo.4402 贈与税がかかる場合
[平成29年4月1日現在法令等] 毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合
Q1
親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の受贈額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか。
A1
定期金給付契約に基づくものではなく、毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、各年の受贈額が110万円以下の基礎控除額以下である場合には、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利(10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。
なお、その贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択している場合には、贈与税がかかるか否かにかかわらず申告が必要です。

(相法21の5、24、措法70の2の4、相基通24-1)

毎年100万を10年にわたり給付することがあらかじめ決めれていた場合には、1,000万の贈与を受けたものとして、贈与税が課せられる!

『その都度給付型信託』なら大丈夫?

自益信託+他益信託
実際、これを本当にやれるのか?
長女家と次女家で公平な贈与ができるのか?
理屈は分かるが、ちょっと面倒…

金融機関 窓口販売商品とのコラボ

生存給付金付終身保険 概要

「生前贈与」と死亡保障による「相続準備」を組合わせた、
一時払いの『生存給付金付終身保険』

契約者
被保険者
生存給付金受取人 長女(又は次女)
生存給付金 100万円×10回(10年)
死亡保険金受取人 長女(又は次女)
死亡保険金 500万
一時払保険料 1500万
給付の仕組み 毎年、受取人側から請求書類を返送することにより、あらかじめ決めた金額を10年にわたって給付することが可能。

※生存給付金が110万を超える場合は、贈与税の申告が必要。

これなら、母が認知症なっても意思表示が不要なので、毎年贈与が継続できる! 一括贈与認定もされない!

「生存給付金」に関する 国税庁文書回答例

(2) 本件生存給付金の課税関係
ところで、相続税法第24条には、定期金給付契約に関する権利(給付事由が発生しているもの)の評価方法が規定されているところ、相続税法基本通達24-1は、「定期金給付契約に関する権利」とは契約によりある期間定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする債権をいい、毎期に受ける支分債権ではなく、基本債権をいう旨定めています。
ここで、本件生存給付金の支払事由は、上記(1)のとおり、生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時における被保険者の生存であるため、本件生存給付金の支払請求権は、毎年の保険年度の満了時にその都度発生することになります。言い換えれば、本件生存給付金の受取人は、毎年の保険年度の満了時までは、本件生存給付金について何ら権利を有しません。また、本件生存給付金支払期間中における被保険者の死亡により本件生存給付金の支払事由が発生しなかった場合、被保険者が生存していた場合に支払われる残存期間に係る生存給付金については、死亡保険金として死亡保険金の受取人に支払われることとなり、本件生存給付金の受取人が支払を受けることはありません。
これらのことからすれば、本件生存給付金については、定期金給付契約に関する権利、すなわち契約によりある期間定期的に金銭その他の給付を受けることを目的とする債権を取得し、これを行使することにより受け取るものではなく、本件生存給付金支払期間中の毎年の保険年度の満了時における被保険者の生存という支払事由(保険事故)の発生の都度、本件生存給付金の受取人が本件生存給付金を保険料負担者(保険契約者)から贈与により取得したものとみなし、贈与税の課税対象になるものと解するのが相当であると考えます。

※国税庁HPより転載

最終的な提案内容

3本立ての提案により、お客様の想いを全て叶えることができました。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5541-2370 受付時間 9:00~18:00(土・日・祝日除く)

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