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資産のオフィスビルを兄弟で確実に承継したい

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親からの資産であるオフィスビルを兄弟で確実に承継して争続を防ぎたい

Aさんは、親から相続したオフィスビルを兄弟4人で共有しており、その持分は各4分の1です。
兄弟間の関係はずっと良好であったため、遺産分割協議の時に本物件を共同で相続して、その収益を4人で分配するというAさんの提案に全員が賛成しました。
現在、この物件の管理は、長男であるAさんが行っており、定期的に他の兄弟に収益の配分を行っています。
しかし、この先、子供の代になると共有関係が複雑化していきます。
これまでのように良好な関係で資産の維持管理も難しく、資産の運営方針をめぐって争いが起こる可能性もあります。

[本人のご希望]
Aさんと他の兄弟は、親が苦労して手に入れた資産である本物件を確実に承継して、かつ、相続人同士の争いを未然に防ぐことを希望しています。

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[ポイント]
民事信託を導入することにより、今後、相続が発生した場合の資産承継問題について、あらかじめ一定の定めを設け、それにより本物件を一族の資産として将来にわたって承継していくことが可能となります。また、不動産の管理運用の方針やその実行のための意思決定を明確化することにより、相続人および資産承継者の間の紛争防止も図れます。
比較として、資産管理会社を設立して本物件をその会社に売却した場合、その登録免許税や譲渡益課税の負担が生じます。信託の場合は登録免許税を抑えることができ、信託受益権の移転が生じなければ譲渡益課税も生じないため、実行コストは低く抑えられます。

[解決策]
1.長男を代表とする法人を設立し、その法人が受託者となり
2.兄弟4人が委託者となって、不動産の管理処分を目的とした信託契約を締結し、兄弟4人が第一次受益者となり受益権の持分に応じて収益の分配を受けます。
3.信託契約において不動産の管理運用の方針を定め、今後、相続が発生した場合の資産承継についてあらかじめ一定の定めを設けます。
4.受託者となる法人については、定款で不動産の管理運用の方針等について厳格に運用されるように定めます。

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