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隠居信託®

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認知症800万人時代!相続の問題はご家族みんなの問題です。

貸マンションやアパート等を所有するオーナーが資産承継を行う際、認知症などの体調変化によって思いもよらない事態が起こりえます。それを回避するのが「隠居信託」です。

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■メリット
●成年後見制度ではできない柔軟な財産管理や相続対策が家族でできる。
●長期的な相続対策が可能になる。
●家族と相続の話をするきっかけになる

アパート経営に『隠居信託®』のすすめ

1. リスクの把握

地主様が専ら節税の為にアパートを建築するケースにおいて、地主様が病気、ケガ、認知症等により意思能力が低下し家庭裁判所における成年後見制度を利用することになった場合はどうなるでしょうか?

上記において金融機関からのアパートローンの契約当事者は地主様です。しかし、地主様が上記のような成年後見人等が付された状態では、これら契約を行うことが出来ない可能性が高いです。何故なら、成年後見制度においては、地主様本人の生活をする上で必要性がある場合に限って借入を認め、専ら節税の為等生活するうえで不必要な借入は認められない傾向だからです。

成年後見制度は、あくまで本人の福祉を考慮した制度設計がされており、あくまで本人にとって“必要性”が重要なのです。また、任意後見制度は、本人の意思が反映されやすいという利点もありますが、あくまで家庭裁判所と後見監督人の監督のもと本人の財産を維持管理することに変わりはなく、資産運用・管理を行う上でいろいろな制限があるのが現状です。以上より、民法に規定されている成年後見制度においては、柔軟且つ積極的な資産運用・管理を行うことは出来ないのが現状です。

2. 隠居信託すると?

上記より、地主様がある程度の年齢になり又は健康上の不安を抱えるようになりましたら、土地等の資産をご家族又は資産管理会社に信託して頂ければ、その後に地主様の体調に変化があっても、成年後見制度を利用することなく、柔軟且つ積極的な資産運用・管理を行うことができ、請負契約、アパートローンの契約、更にその後のアパート経営も何ら滞ることはありません。

また、既にアパートを所有されるオーナー様においても、ご家族又は資産管理会社に信託頂けましたら同様の効果が得られます。

3. 最後に

アパート経営においては常に契約行為が伴います。現状では、地主様の体調変化によるリスクが100%回避できず、アパート経営に何らかの影響が及んでしまうのが現状です。そこで、これらリスクが起こる前に予防的対策として隠居信託をして頂けましたら、地主様本人の体調に何ら影響を受けることなく、ご家族又は資産管理会社が各種契約行為を行うことが可能になります。

隠居信託®は、地主様、ハウスメーカー、金融機関にとって自由且つ円滑な資産運用を支える重要な法的スキームです。是非、導入のご検討を頂きたくご提案申し上げます。

費用一覧

コンサルティング報酬 : 50万円(税別)~
※全国相続鑑定協会とのコンサルティング契約となります。
※資産額、委託者の人数、土地筆数により変わります。別途見積要。
上記費用に含まれないもの
1.公正証書作成費用
2.登記費用(司法書士報酬・登録免許税)
3.信託による農地転用届
4.税理士報酬(信託設定時・毎年申告)
5.信託監督人報酬
6.別途、相続対策コンサルティングご依頼頂いた場合のプラン作成料
 
商品チラシPDFダウンロード
 

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